当社はWEBマーケティング活動の内製化を推進していますが、企業が内製化を進める上で、マーケティング業務を担うIT人材の新規採用を非常に重要な局面だと捉えています。当社はその重要性を鑑み、IT人材の採用計画の策定と採用後の定着について支援を行っています。
なぜIT人材が必要なのか
これまで外注に頼ってきた企業には、社内に内製化を推進していく知識や技術をもった人材が足りません。既存の人材を教育して成長させる手段もありますが、それよりも内製化に必要なマーケティングやIT・WEBの分野でキャリアを積んできた人材を新規に採用する方が、求める職能の面で確実でしょう。
しかし近年、IT人材の需要は急増しており、新規採用のために求人をかけたとしても数・質の両面で十分な応募者が集まらないケースが頻発しています。
需要増・競争激化によるIT人材の不足
コロナ禍はリモートワーク社会への強制的な移行をもたらし、ビジネスのデジタル化が加速しました。またChatGPT等の大規模言語モデルAIの急速な普及により、ITへの理解度が高いほど、生産性を飛躍的に向上できる可能性が高くなりました。
一方でITに関する業務は、技術に関する専門性、課題解決への適応力や柔軟な発想力が求められ、その業務を担っていける人材は決して市場に多くありません。
IT人材は急増する需要に対して供給も全く追いついておらず、今やIT人材の求人倍率は9倍を超えるようになりました（2022年時点）。
IT人材を採用する上での課題
募集段階の課題：IT人材にとって魅力的な企業に映るか？見つけてもらえるか？
求職者が「この会社で働きたい」と思える企業としてアピールできているかどうかは、IT人材に限らず、あらゆる採用における共通課題です。給与・勤務日数等の待遇、事業の内容や継続性、会社の雰囲気や仕事のやりがいなど、求職者が気にするポイントはいくつもあります。
そしてそれらを調べるために、求職者は企業名を検索して、ホームページを訪れます。今や転職活動者の9割が「エントリーを検討している企業のホームページを見る」と回答しています。そのホームページは「この会社で働きたい」と思えるような情報を発信できているでしょうか？ いや、そもそも、「企業名で検索」してもらえるように周知はできているでしょうか？
無数の企業と人材採用を競合する人手不足の時代で、人材の側から選んでもらえる企業になるのは生半可なことではありません。
選考段階の課題：能力や適性を正しく評価できるか？
首尾よく応募を集めることに成功したら、次は選考です。IT人材採用の経験が不足している場合、応募してきた人材をどう評価すべきかという課題が生まれます。
一口にITといっても、スキルの方向性は様々です。システム分野が得意な人、WEBが得意な人、ハードウェアが得意な人。プログラミングに特化している人、ディレクションができる人、デザインの知識がある人。「パソコンが得意です」という人を適当に採用しても、自社がその人材に求める業務を担える能力や知識があるのかは別問題です。
ミスマッチを減らすためには、そもそも自社がIT人材を採用して何を担ってもらいたいのか、そしてそのためにはどんな知識をもつ人を採用すべきなのか、その内容を事前にしっかり棚卸しする必要があります。しかしIT業務を外注に頼ってきた企業は、その棚卸しのために必要な知識や経験が不足していて人材を正しく評価できる指標をもっていないことがほとんどです。
ITの知見が足りないからIT人材を採用したいのに、その採用のためにITの知見が必要という、鶏が先か卵が先かという問題が発生します。
採用後の課題：人材が定着するか？
『人材の評価』という選考段階の課題は、採用後にも生じます。元々IT人材のいなかった企業では、IT人材が取り組む業務について進捗や成果の度合いを客観的に評価する指標がありません。周囲の従業員からも、自分たちとは異なる体制で業務に取り組む人材を「あの人が何をしているのか・何のためにいるのかわからない」として無理解や対立を招く場合があります。
そのためIT人材は配置計画を正しく設計しないと社内に孤立しがちで、これは単純に人材個人のコミュニケーション能力に期待するだけでは解決され難い問題です。またそういった状況が人材当人にも「正しく評価されていない」という不満をもたらし、職場へのエンゲージメントを低下させることになります。
当社の提供サービス
当社はIT人材の募集計画・選考・採用後の定着の全ての過程において、採用を成功させるべく伴走支援いたします。
当社代表自身が事業会社内のIT人材ポジションとして複数の経験を積んでおりますので、IT人材を採用する上で人材側が関心をもつ企業や採用条件、採用後の現場に求めるもの、性格やキャリアから判断するIT人材としての適性の有無を熟知しています。
そのため企業の実情に合わせて採用したい人材の像を仮定し、募集・採用を目指すことが可能です。